新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
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新型コロナウイルスに関するスタートアップ金融支援策まとめ(東京版)_2020年3月6日更新

新型コロナウイルス感染症に伴う国・地方公共団体・金融機関・事業会社が発表している保証制度をまとめた。新型コロナウイルス感染症による影響で思わぬ経営難に陥った企業がこの記事を読むことで活用できる支援策を見つけ、それを活用することで窮地を凌ぐことができないかと考え、作成している。

東京都にあるスタートアップに活用してもらうことを念頭においているため、東京都中心に情報を集めている。

記事に掲載していない支援策も含めて、以下のGoogle Spreadsheetにまとめている。このnoteならびにSpreadsheetは無償でネット上に全体公開しているため、活用できそうな企業があった場合シェアしていただきたい。

政府(経済産業省・中小企業庁・金融庁)

□ 経済産業省

経済産業省が公表している支援策に関するまとめ。各種支援策について概要を確認する目的であれば、このパンフレットを読むことを推奨する。

金融機関

政府系の日本政策金融公庫以外にも、各種金融機関が独自に新型コロナウイルスに対する支援策を打ち出している。

□ 日本政策金融公庫

新型コロナウイルスに対する支援メニューを置いている。
「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)」というそれ専用の融資メニューも用意されている。

□ DBJ(日本政策投資銀行)

日本政策投資銀行は、2020/1/30から経営相談窓口を開設している。具体的な支援内容については公表していない。

□ 東京信用保証協会

東京都信用保証協会が、経営相談用の窓口を設けたことを公表している。直接の金融支援策は公表していない。

□ 三菱UFJ銀行

都市銀行の中では三菱UFJ銀行が他行より先んじていち早く支援策を出した。SMBC,みずほ,りそなは2020年3月5日時点で支援策を公表していない。

感染拡大に伴う影響を受けた法人対象に、3000万円を上限とした貸付を行うと発表している。

□ きらぼし銀行

地方銀行の中では、きらぼし銀行がいち早く支援方針を表明した。
新規の融資相談のほか、すでに借入している事業者に対して返済方法の変更のサポートまで視野に入れる旨発表している。UFJのような、具体的な支援内容は公表されていない。

□ 東日本銀行

東日本銀行は、各支店にて相談窓口を開設したことを2020/2/17に公表している。

□ 西武信用金庫

西武信用金庫も具体的な支援策については公表していないが、相談窓口を設け事業者の相談を受けることを発表している。

東京都

東京都が出している支援策は①相談窓口の設置②専門家の派遣③緊急融資制度の創設を行っている。

新型コロナウイルスの影響により、直近3ヶ月または今後3ヶ月の売上見込が、令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少している企業を対象として、最大2.8億円(うち無担保で8千万円)借入ができる緊急融資制度「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」を公表している。

条件を考えると、成長中の企業が対象となることは少ないかもしれないが、金額規模としては大きい融資メニューとなる。

東京都23区

東京都23区は原則として、セーフティネット保証における認定(4号認定、5号認定)に伴う、信用保証協会の優遇を受けられる制度を案内している。区によって設けられた支援措置は異なるため、東京都23区のうち、より強い支援策を打ち出している区を紹介する。
紹介していない区についても相談窓口等は設置されているため、区のページを参照してもらいたい(具体的なリンクはSpreadsheet内に記載)。

なお、原則としてこれから紹介する全ての支援策は、区内にて1年以上同一事業を営んでいることが条件となっていることに留意したい。

港区

あっせん金額は500万円以下で、無利子・信用保証負担なしで融資を受けられる支援策を打ち出している。直近1ヶ月の売上高が前年同期比で10%以上減少した事業者対象の制度となっている。

文京区

新型コロナウィルス対策の融資制度として、文京区は、上限1000万円と金額規模が大きい支援策をうち出している。区による1.5%利子補給があるため、企業負担は0.2%となる。

対象企業の基準も非常に柔軟であり、以下何れかに該当すれば申し込み可能となる。
(1)申込日を基準とした直前1か月間の売上高が前年同期に比べ5%以上減少していること
(2)申込日を基準とした直前1か月間の営業利益が前年同期に比べ5%以上減少していること

判定期間1ヶ月と短期間で判断してくれることに加え、売上高基準だけでなく営業利益基準もあることから、前年同期比と比べて事業規模が拡大したスタートアップも利用しやすい内容となっている。

北区

文京区同様1,000万円を上限とした融資あっせん制度である「新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」制度を新設している。

直近1か月の売上高が前年同期と比較して減少している企業を対象とした制度。減少割合に関する定めを設けていないことから、広く企業優遇しようという姿勢が見える。

墨田区

北区・文京区と同様、上限1000万円上限の「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」を新設している。
①最近1か月の売上高が前年同月比で5%以上減少していること
②最近1か月と今後2か月を含む売上高の見込みが5%以上減少することが見込まれること
の上記2つが申し込み条件として設けられている。

江戸川区

上限1,000万円のあっせん融資制度「経営向上資金融資(ウイルス緊急対策)」を新設している。
以下どちらかに該当した企業を対象としている。

(イ)最近1カ月間、2カ月間又は3カ月間の売上高が前年同期比で5%以上減少した事業者
(ロ)最近1カ月とその後の2カ月間を含む3カ月間の売上高の見込みが前年同期比で5%以上減少することが見込まれる事業者

足立区

上限1000万円のあっせん融資制度を公表している。

「令和2年2月以降の最近3か月の売上高(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。)が前年同期と比べて減少していること」が申込条件として定められている。
他の区と比べると、売上高を判定する期間が限定的となっている。建設業を念頭においた条件内容となっていることも特徴的だ。

□ 荒川区

新型コロナウイルスの影響で、売上額又は仕入額が前月より落ち込んでいる中小企業者を対象とした融資制度「新型コロナウイルス対策特別融資」を新設している。融資限度額は500万円。
前月との数値比較結果をもって融資申し込みが可能になっているため、スタートアップも利用しやすい内容となっている。

板橋区

新型コロナウイルスの影響により直近1か月間の売上高が前年比3%以上減少している区内中小企業を対象に、板橋区が設けていた「区産業融資制度」に対して利子補給優遇加算措置を設けることを公表している。

目黒区

あっせん金額の上限500万円で、3年間無利子(4年目以降0.1%)・保証料区が全額負担の支援策である「経営安定資金特別融資(経安)」を新設している。

品川区

あっせん金額の上限500万円で、3年間無利子(4年目以降も0.2%)・保証料区が全額負担の支援策である「経営変化対策資金」を新設している。

千代田区

1ヶ月の売上高が前年同月と比べて3%以上減少し、かつ、その後の2ヶ月をあわせた3ヶ月間合計で売上高が前年同期比3%以上減少することが見込まれる企業に対して、最大500万円、利子負担1.3%以下となる「緊急経営支援特別資金」制度が新設された。

代表者も区民の場合は、さらに優遇されるメニューが用意されている。

世田谷区

上限300万円、利率0.3%のあっせん制度を利用可能としている。この制度はもともと消費税率引き上げに伴う優遇措置であったが、今回のコロナウイルス感染拡大に伴い適用対象が拡大された。

助成金関係

厚生労働省が用意している助成金関係について、新型コロナウイルス感染症に関連する制度が順次用意されている。
東京都もリモートワークに関連する機材を対象とした助成金を開始している。

 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援

小学校等の臨時休業に伴い労働者が有給を取得した場合の助成制度の制度設計がされている。詳細は検討中とのこと。

 時間外労働等改善助成金

 雇用調整助成金

既存の制度である「時間外労働等改善助成金」「雇用調整助成金」について、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、適用範囲を広げる措置が講じられている。

 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

東京都が実施している、テレワーク環境整備を支援する助成金。上下限度額は250万円だが、助成率が100%であることが目玉となっている。助成対象となるものはパソコン・タブレットの購入から、クラウドサービスツールの利用料など多岐にわたる。

補助金関係

経済産業省は生産性革命推進事業における以下補助金
 ①ものづくり・商業・サービス補助金
 ②持続化補助金
 ③IT導入補助金
について、コロナウィルスによる影響がでた事業者に加点措置をつける方向性を示している。

2020年3月5日時点で、これらの補助金について受付は開始していないが、アップデートがあった場合中小機構のサイト上で告知がある。

最後に

以上、順次情報を更新する。
追加で載せるべき情報や、紹介している制度について補足説明が必要と感じた場合は忌憚なく意見を頂きたい。

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