「FUNDING FACTBOOK」では、資金調達ニュースの対象となった非上場企業の調達情報を、登記簿謄本を確認し、その調達内容を詳細にスキームまで解説する。

この記事では、2019年1月22日に資金調達を発表した「株式会社２２」の資金調達内容について取り扱う。

1.株式会社22について

株式会社22は、2018年11月2日に設立された会社で、海外のシェアハウスを自由に使えるサブスクリプションサービス「トークンハウス」を運営している。

ユーザーは月額5,000円（他に、15,000円・30,000円のプランもある）払うことで、毎月付与される独自トークン（TKC）を使って、海外のシェアハウス（2019年8月現在、カンボジア・インドネシアの2拠点）に滞在することができる。
現状ユーザーがサービスに加入するためには面談等が必須となっており、ユーザー数増加より、会員内のコミュニティの質を保つことを優先してる。

2.プレスリリースについて

概要
　プレスリリース日　2019年1月22日 08時00分
　その他媒体　　　　なし
　発表調達内容
　　金額　記載なし
　　方法　記載なし
　　投資家　箕輪厚介, 田口茂樹, 岸本浩一, 辻慶太郎, 小山裕
　実際調達内容
　　資金調達日　2018/1/11
　　合計金額　　5,000,000円
　PRのタイミング　登記完了後
　登記完了後からPRの日数　5日

プレスリリースの解説

2019年1月11日に資金調達が完了。1月17日に登記申請、1月22日にプレスリリースを出している。創業から間もないスタートアップ（しかも、出資関係書類が順調にあつめにくい個人投資家相手のラウンド）としては、調達〜登記〜PRまで非常にスムーズに行えている。

プレスリリースの内容は、（１）サービス内容の説明（２）資金調達の背景（３）今後の展開を伝えるもの。資金調達をきっかけとして、サービスの認知度を上げることを目指した内容となっている。